（労災保険）
従業員の仕事上、通勤途上のケガや病気に対する補償で、保険料は全額会社負担です。 保険料率は業種によって異なりますが、給料を支払う人が1人でもいれば、加入しなければなりません。
未加入の状態で労災事故が発生すると、従業員への補償はありますが、未加入期間の保険料の他に、労災保険から給付を受けた金額の40％〜100％が徴収されます。
※事業主とその家族、役員は加入できません。特別加入制度の利用が可能です。
（労働者性のある役員は申請により加入可能）
（雇用保険）
週20時間以上勤務して、1年以上雇用の見込みがある従業員は雇用保険への加入が必要です。加入のメリットは、ハローワークに求人が出せる（無料）こと、助成金の申請ができること等です。育児や介護で継続勤務が難しい、または60歳以降給料が下がったときに一定の給付金が支給されます。保険料は従業員の一部負担があります。
※事業主とその家族、役員、昼間学生は加入できません。
（労働者性のある役員は申請により加入可能）
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