当事務所では、給与計算を代行いたします。
給与計算業務には、保険料率の変更など刻々と変化する法的ルールへの迅速な対応が求められます。
賃金は労働者の生活を支える重要なものですから、労働基準法では賃金の支払に関する５つの原則を規定しています。
- 毎月締日は仕事が忙しくなる
- 社員の給与や役員の報酬を知られてしまうので、社員には任せたくない
- 給与計算をとりまく法改正の情報を集めるのは大変だ
- 給与計算にかかる人件費を削減したい
- １〜２ヵ月間（短期間）だけ給与計算してもらいたい
このような問題を解決します。
給与計算業務の給与データをお預かりすることで、給与の額で計算・作成する下記の業務も請負可能です。
- 労働保険料の申告（確定保険料・概算保険料の年度更新など）
- 社会保険の算定基礎届の作成など
- 従業員が退職する際の雇用保険の離職票の作成
当事務所の料金の一例です。
| 計算対象人数 |
基本料金 |
タイムカード
チェックなし |
タイムカードチェック
からご依頼の場合 |
| １〜３０人 |
１５，０００円 |
１人５００円 |
１人１，０００円 |
※人数が少ない場合、30人を超える場合はご相談下さい。
※顧問契約とセットで ２５，０００円〜 となります。 |
