青森県八戸市の、かわぐち社会保険労務士事務所です。お気軽にご相談ください。

今回の改正においては、最低賃金の決定基準や罰則の見直し
産業別賃金のありかたや派遣労働者への適用関係について、
大きな改正が行われます。

改正のポイントは大きく分けて４つとなりますが、ポイントを簡単にまとめてみました。

●地域別最低賃金・特定最低賃金（改正前の産業別最低賃金）の
　取扱いの変更

・地域別最低賃金
　
　生活保護との整合性に配慮されることになります。
　また、地域別最低賃金の不払いの場合の罰金額の上限が
　２万円から「５０万円」に引き上げられます。

・特定最低賃金（産業別最低賃金）

　特定最低賃金不払い時の罰則適用がなくなり、
　労働基準法の賃金の全額払い違反の罰則
　（罰金の上限３０万円）が適用されます。

●適用除外規定の見直し
　
　最低賃金の適用除外規定が廃止され、「減額特例」となります。

　減額特例は、これまで適用除外の対象者となっていた労働者に
　ついて、都道府県労働局長の許可を受けた時は、労働能力その他の
　事情を考慮して減額した額が最低賃金として適用されるものです。

●派遣労働者の適用最低賃金の取扱いの変更

　派遣労働者については、派遣先の地域別（産業別）の
　最低賃金が適用されます。

　派遣元事業主は派遣先事業に適用される最低賃金を把握する
　必要があります。

●最低賃金額の表示方法の変更

　時間額、日額、週額、または月額により定めることと
　されていた最低賃金の表示単位が、時間額のみとなります。

なお、地域別最低賃金は毎年１０月頃、産業別最低賃金については
毎年１０月〜２月に改定されていますので、次の改定までの間は、
現在の最低賃金が適用されます。